財産評価計算をしてみませんか

平成25年度税制改正大綱によれば、相続税の基礎控除について、従来は「5,000万+1,000万×法定相続人数」であったものが、その6割「3,000万円+600万円×法定相続人数」に縮減される予定です。そしてこの改正は平成27年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に適用するとされています。

死亡した人の中で相続税が課税される人の割合は平成22年で4.2%であり、100人中4.2人というかなり少ない割合です。しかし相続税の基礎控除が縮減されますと、相続税が課税される割合が相当に増えることが予想されます。

相続税が課税されるということを聞きますと、「何とか節税をしなければ」とか、「借入金を増やさなければ」などの過剰な反応をする方がいらっしゃいます。しかし、本来はご自身の財産の評価がどれほどであり、相続税が課税されるとすればどれほどの税額になるのか、冷静に試算をしてみることをまずお勧めします。

もし自分が亡くなった場合の財産評価額と相続税額を事前に知ることができれば、現在の預貯金の額や有価証券などを売却することで納税資金のねん出が可能か否か、また納税資金が不足するならばどの資産を換金することを考えておくべきか、などのことに思い当たります。

またご自身の財産をどのように配偶者や子供に相続させるか、そのために遺言を作成しておこう、といった将来に向けての準備をすることもできます。 その第一歩として、ご自身の財産評価をされることをお勧めします。

財産評価試算報酬の料金体系はこちらをご覧下さい。

成年後見制度

人口推計によれば、我が国では、2025年には3.5人に1人、2050年には2.8人に1人が65歳以上の高齢者になる、と考えられています。成年後見制度とは、判断能力の不十分な方々を支援し、その利益を守る制度です。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つの制度があります。
法定後見とはご本人やご本人の4親等内親族などが申立をすることにより、既に判断能力の低下してしまった本人の状況等を総合的に判断し、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
一方、任意後見とは本人に判断能力のあるうちに、本人と選任者とが公正証書による契約を結ぶことで、後見開始の申立がされた際に選任された方が後見人となる制度です。

現在、税理士が後見人として選任されるケースは数としては多くありませんが、業務上依頼者の方の財産債務状態・親族状況について多くことを知り得る立場にあります。
その中で依頼者の方の大切な財産を守ることも私たちの大きな役割の一つであると認識しております。
なお、税理士法人は後見人となることはできないため、成年後見人としての業務をさせて頂く場合には、税理士個人において対応させて頂きます。

ペーパーレスへの取り組み

地球規模での環境問題が危惧される昨今、特にオフィスペーパーに関してはその消費量も膨大なものです。オフィスペーパーの過剰な利用は、森林伐採問題だけでなく、CO2の排出増加にもつながり、深刻な国際問題となりかねません。
当社では職員全体が環境保護意識のもと、ペーパーレスを意識して業務に励んでおります。特に昨年からは文書を電子化する専用ソフトを導入致しました。

これにより、FAXの受信は全てパソコン上の画面からの確認が可能となり、1日に数十枚単位で紙の節約につながっています。また、社内回覧等についても従来の紙媒体による回覧から、電子書面による回覧に切換え、オフィスペーパーの消費量を減少させております。また、電子データによる管理であるため、文書の紛失リスクや書類検索の手間も大幅に減少し、業務効率の改善にもつながっております。



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